令和４年度【最新版】住宅取得に使える３つの支援策

2022年03月24日

おしらせ

住宅を新築する場合、要件を満たせば補助金を受けることができます。

①住宅ローン減税で『13年間の税額控除』

　【概要】

　　・住宅ローン残高の0.7%を原則13年間※、所得税額と住民税額の一部から税額控除。

　　　※新築住宅の場合。既存住宅の場合は10年間。

　　・住宅の省エネ性能等に応じ控除額を上乗せ

　【対象者】

　　・令和4年１月から令和7年12月末までに入居した方

②贈与税非課税枠は『最大1,000万円』

　【概要】

　　・親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得等をした場合、最大1,000万円までの贈与が非課税

　【対象者】

　　・令和４年1月から令和5年12月末までに贈与を受けた方
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③『こどもみらい住宅支援事業』を開始

　【概要】

　　　［　新　築　］子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、最大100万円補助

　　　［リフォーム］すべての世帯を対象に、最大30万円補助

　　　　　　　　　　（子育て世帯や若者夫婦世帯の場合等は上限をさらに引き上げ（最大60万円））

　【対象者】

　　・令和３年１１月２６日以降に契約を締結し、令和４年１０月３１日までに申請した方

　　　※申請は住宅事業者を通じて行います。

　　　※予算上限に達した場合、申請受付を早く終了する可能性があります。